増加する盗聴調査サービスのニーズ
引越会社のサービスとして「盗聴調査サービス」が導入されて5年程経過しており主要な企業ではほとんどが付加サービスとして取り入れているが、不動産関連の会社ではサービスとしての導入はあまり広まっていない。これは、もちろん扱う不動産への責任問題というところにも大きく関わってくるのだが、不動産業界の古い体質にも要因があるように思える。
しかし、消費者のニーズは確実に変化しており、それに応えられない業者は自ずと淘汰されていくだろう。
住宅と盗聴・盗撮の問題
一般住宅における盗聴については、入居後の入居者による要因から設置される割合が多い。しかし、建築業者・リフォーム業者が盗聴器を仕掛ける、建築中に第三者が仕掛ける、モデルルームなどにおいて内見客が仕掛ける、賃貸物件において前入居者が仕掛けられた盗聴器がそのまま残っている等々、入居者があずかり知らぬところで盗聴器が設置されるケースが実際にある。
これは盗聴の問題に限ったことではないが、建築中や空室状態のときにセキュリティ管理があまりにもおざなりな業者がいまだに数多くあることが不動産関連業者の古い体質を物語っている。鍵の管理は最たるもので、誰でも簡単に発見可能な場所に空室物件の鍵を放置している業者がいまだに多いのである。また、建築途中に空き巣の被害に遭ったりするケースもあるが、これは機材を家屋内に放置していることから起きるのであるが、それを想定すらできない業者がいるということでもある。